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就労継続支援B型 向け Windowsソフト

書くのは、
一回だけ。

事業所名も、住所も、事業所番号も、管理者名も。一度入れれば、新規・更新・変更届・体制等の届出など、ほかの書類にも使われます。あとは質問に答えていくだけです。

※ 添付書類(登記簿・図面・写真・資格証の写しなど)は、ご自身で用意をお願いします。買う前に知っておいてほしいこと

「自分が、楽をしたかった。」 作った人:障害福祉事業で書類作成でイライラしてきた全国の管理者、サビ管の中の一人 このソフトを作った理由を読む →

このソフトを作った理由

自分が、
楽をしたかった。

事業所で勤務しています。これまで、介護・障害福祉の複数の事業所の申請を、自分の手でやってきました。

新規の申請も、更新も、変更届も。一度も行政書士に頼まず、全部自分でやってきました。だから、自分でできることは分かっています。

ただ、Excelの様式は分かりにくいし、同じ項目を、書類のたびに何度も書かされる。正直、その手間にはうんざりしていました。

このソフトは、「自分が楽をしたい」という気持ちから作ったものです。同じように書類に向き合っている方たちにも、使ってもらえたらと思っています。

作った人障害福祉事業で書類作成でイライラしてきた全国の管理者、サビ管の中の一人

これまでとの違い

同じことを、
書類の数だけ
書いていませんか。

事業所名、住所、事業所番号、管理者名……。書類が変わるたびに、同じ情報をまた書き直す。Excelの様式は分かりにくく、書類づくりの時間の多くは、その繰り返しです。

これまで

書類ごとに、同じことをまた書く。

新規事業所名住所事業所番号管理者名また書く
更新事業所名住所事業所番号管理者名また書く
変更届事業所名住所事業所番号管理者名また書く
そのほかの書類事業所名住所事業所番号管理者名また書く

RAZなら

一回入れれば、ほかの書類にも使われる。

事業所の情報

事業所名・住所・事業所番号・管理者名 など一回だけ
  • 新規・更新
  • 変更届
  • 人員基準と常勤換算
  • 体制等の届出
  • 平均工賃月額

書く手間が減った分、確かめることに時間を使えます。

主な機能

書類づくりを、
ひとつのソフトで。

就労継続支援B型向け。B型の決まり(平均工賃月額で決まる基本報酬、職員の種類、利用者の数え方など)に合わせて、5つの機能がセットになっています。

新規・更新

指定申請(新規)と更新の書類(指定申請書・付表9・勤務形態一覧表・運営規程)を、質問に答えて作れます。

変更届

変更届を、質問に答えて作れます。入れてある事業所の情報が使われます。

人員基準と常勤換算

職業指導員・生活支援員・サービス管理責任者・管理者の配置が人員基準に合っているかの確認と、常勤換算に使えます。ひとりがいくつかの仕事を兼ねているときは、仕事ごとに時間を分けて計算します。利用者の数は、前年度の平均で数えます。足りないときは「週あと◯時間足りません」のように教えてくれます。

体制等の届出

基本報酬の算定区分の届出と、加算の届出(福祉専門職員配置等加算・就労移行支援体制加算・重度者支援体制加算・目標工賃達成指導員配置加算・目標工賃達成加算)を作れます。加算の判定は、国の文書の原文を根拠に行います。情報が足りないときは「判定できない(何が足りないか)」と出し、原文だけでは決まらないところは「自治体に確認してください」と出します。処遇改善加算の書類は、予定です。

平均工賃月額と基本報酬の区分

B型の基本報酬は、平均工賃月額の帯で決まります。工賃の実績から平均工賃月額を計算して、基本報酬の区分を出します。目標工賃達成加算・目標工賃達成指導員配置加算、利用定員の規模の区分、多機能型の定員の合算にも対応します。

書類の代行ではありません。

事業者が自分で使う道具です。できた書類の確認と役所への提出は、ご自身で行っていただきます。

様式が変わったら、
更新データで。

役所の様式が変わったときは、変わった分の更新データを後から買えます。

Excelがなくても

提出用の様式と、
印刷用のPDFができる

Excelを持っていなくても、提出用の公式の様式と、印刷用のPDFが作れます。

印刷の前に

画面で確かめて、
その場で直せる

できあがりを印刷の前に画面で確かめて、間違いに気づいたらその場で直せます。

人員基準

足りない時間が、
ひと目で分かる

人員基準が足りているかを、「週あと◯時間足りません」のように教えてくれます。

使い方

答えていけば、
書類になる。

  1. 事業所の情報を入れる完了!

    名称・住所・職員のことなどを、質問に答えて入れます。ここは一回だけ。

  2. 書類を選ぶ完了!

    作りたい書類を一覧から選びます。

  3. 質問に答える完了!

    入れてある情報は、最初から入った状態で出てきます。

  4. 確認・印刷完了!

    できた書類の中身を確かめて、印刷します。

  5. 提出

    ご自身で役所に提出します。

完了

ここまでの5つの手順で、書類づくりは完了です。⑤の提出は、事業者さまご自身で行います(書類の代行ではありません)。

普通に頼むと、いくら?

このソフトを
使わない場合の、
料金の目安。

士業に頼むと、書類を代わりに作ってもらえます。このソフトは、自分で作るための道具です。同じものの比べではありませんが、目安としてご覧ください。

最初に一回かかるもの開業するときの申請
指定申請(新規)士業に頼む
19万〜100万円真ん中 約27.5万円
根拠を見る(9件)
出どころ公開されている金額税何の料金か
事務所A290,000円税別就労継続支援B型の新規指定申請(事前協議・申請書・体制届などの作成と提出)
事務所B330,000円税込就労継続支援B型の新規指定申請
事務所C220,000円税込就労継続支援B型の指定申請(書類作成・申請代行)
事務所D209,000円税込就労継続支援B型の指定申請代行
事務所E220,000円〜税込就労継続支援B型の指定申請(事前協議・書類作成・申請代行)
事務所F385,000円〜(指定のみ)/297,000円〜(顧問契約が前提。月額料金が別にかかる)税込就労継続支援B型の新規指定申請
事務所G275,000円〜/385,000円〜/660,000円〜(3つのプラン)税込新規指定申請(就労継続支援A型・B型をまとめた料金)
事務所H500,000円(指定申請のみ)/500,000円・800,000円・1,000,000円(パック3種)税別新規指定申請(就労継続B型・就労移行などをまとめた料金。パックは書類一式などを含む)
事務所I190,000円(指定申請のみ)/380,000円/700,000円70万円のプランのみ「税抜き」と記載(ほかは記載なし)新規指定申請(就労移行・A型・B型をまとめた料金。上のプランほど開業後の支援を含む)

事務所A〜Fは就労継続支援B型の料金、事務所G〜Iは就労継続支援A型・B型などをまとめた就労系の料金です。パックなどの料金には、書類一式や開業後の支援を含むものがあります。
真ん中の値は、事務所A〜Iのいちばん安いプランを1つずつ並べた真ん中です(190,000/209,000/220,000/220,000/275,000/290,000/330,000/385,000/500,000円 → 5番目の275,000円で約27.5万円)。顧問契約(月額)が前提のプランは、いちばん安いプランに入れていません。税込と税別が混ざっていて、税の記載がないものもあります。

そのたびにかかるもの更新・変更・届出の書類
指定更新6年ごと・士業に頼む
5.5万〜10万円真ん中 約6.85万円
根拠を見る(4件)
出どころ公開されている金額税何の料金か
事務所A55,000円〜60,000円税別指定更新
事務所J60,000円〜税別指定更新申請
事務所L77,000円税込指定更新
事務所N100,000円〜税別指定更新

4件とも、事業の種類を限らない料金表にある指定更新の料金です(B型だけの更新料金は見つかりませんでした)。
真ん中の値は、事務所A・J・L・Nのいちばん安い額を並べた真ん中です(55,000/60,000/77,000/100,000円 → 60,000円と77,000円の間で約6.85万円)。税込と税別が混ざっています。

変更届(軽いもの)1回・士業に頼む
2万〜6万円真ん中 約3.3万円
根拠を見る(5件)
出どころ公開されている金額税何の料金か
事務所A20,000円〜(その他の変更届)/35,000円〜40,000円(サービス管理責任者などの変更)税別変更届(軽いもの)
事務所J40,000円〜(その他)/60,000円〜(管理者などの変更)税別変更届
事務所K33,000円税込変更届(人員の追加など)
事務所L33,000円税込変更届(管理者・サービス管理責任者・運営規程などの変更)
事務所M33,000円〜42,000円(運営規程の簡易な変更)/40,000円〜50,000円(サービス管理責任者の変更)税別変更届

5件とも、事業の種類を限らない料金です。
真ん中の値は、各事務所の軽い変更届のいちばん安い額を並べた真ん中です(20,000/33,000/33,000/33,000/40,000円 → 3番目の33,000円で約3.3万円)。税込と税別が混ざっています。

変更届(重いもの)1回・士業に頼む
3万〜35万円真ん中 約9.7万円
根拠を見る(4件)
出どころ公開されている金額税何の料金か
事務所A95,000円〜115,000円(利用定員の増加・サービス種類の変更)/145,000円・185,000円〜(従たる事業所の追加・事業所の移転)税別重い変更(指定変更申請など)
事務所C30,000円税抜変更届代行(定員の変更。事前協議・書類作成・提出を含む)
事務所F99,000円〜(定員変更)/165,000円〜(区画変更)/220,000円〜(従たる事業所の追加・事業所の移転)税込変更申請・変更届
事務所M100,000円〜(定員の増加)/300,000円〜(事業所の移転・従たる事業所の追加)/250,000円〜350,000円(移転と変更申請を伴うもの・多機能化)税別変更届(重いもの)

4件とも、事業の種類を限らない料金です。事務所Cだけ、飛び抜けて低い料金です。サービスの種類の変更(指定変更申請)は、事務所Aで95,000〜115,000円(税別)です。
真ん中の値は、各事務所のいちばん安い額を並べた真ん中です(30,000/95,000/99,000/100,000円 → 95,000円と99,000円の間で約9.7万円)。図面や区画だけの変更は、重いものに入れていません。件数が少なく、幅も大きいので、目安としてご覧ください。税込・税別・税抜が混ざっています。

体制届・加算届1回・士業に頼む
3万〜8.8万円真ん中 約3.3万円
根拠を見る(6件)
出どころ公開されている金額税何の料金か
事務所A30,000円〜50,000円税別各種加算の体制届(開設を頼んだ場合の、開設時の届出は無料)
事務所F44,000円〜税込各種加算の届出
事務所J50,000円〜税別加算などの算定届出
事務所K33,000円〜88,000円税込加算に関わる変更届(加算の種類・書類の量で変わる)
事務所L33,000円税込加算届
事務所M30,000円〜80,000円(加算1つあたり)税別各種加算の届出(複数は割引あり)

6件とも、事業の種類を限らない料金です。
真ん中の値は、各事務所のいちばん安い額を並べた真ん中です(30,000/30,000/33,000/33,000/44,000/50,000円 → 33,000円と33,000円の間で約3.3万円)。税込と税別が混ざっています。

毎月かかるもの月額のソフトを使う場合
常勤換算のソフト(例)月額
月 1,480〜9,800円
根拠を見る(1件)
出どころ公開されている金額税何の料金か
ソフトb月 1,480円/4,980円/9,800円(3つのプラン)税込常勤換算の計算を含む業務のソフト

このソフト

買い切り 49,800円(税込)

  • ソフトは売り切りです(月額料金はかかりません)
  • 様式が変わった分の更新データは、後から買えます(価格は未定)
  • 書類は、ご自身で作って、ご自身で提出します
価格の詳細を見る ↓

各事務所・各社が自分のサイトで公開している料金です(2026年10月5日確認)。公的な統計ではありません。『〜円から』の表示が多く、実際はこれより高いこともあります。税込と税別が混ざっています(税の記載がないものも1件あります)。
出典:各事務所・各社の公式料金ページ(各行の「根拠を見る」で内訳を見られます。事務所・会社の名前は伏せています)

買う前に知っておいてほしいこと

買う前に、
ここだけは
確かめてください。

あとで「思っていたのと違う」とならないように、先にお伝えします。

  1. 1

    加算が取れるとは、お約束できません

    加算の判定は、国の文書の原文を根拠に行います。情報が足りないときは「判定できない(何が足りないか)」と出します。原文だけでは決まらないところは「自治体に確認してください」と出します。最後に決めるのは自治体です。処遇改善加算の書類は、予定です。ソフト本体は売り切りで、月々の料金はかかりません。

  2. 2

    様式は、国の共通の様式(標準様式)が土台です

    国が定めた共通の様式(標準様式)をもとに作っています。自治体によっては、独自の様式や追加の書類があります。その場合は、その自治体の様式の一覧ページへのリンクでご案内する予定です。お使いの市町村の様式が、そのまま全部出るわけではありません。

  3. 3

    添付書類はご自身で用意をお願いします

    登記簿・図面・写真・資格証の写しなどの添付書類は、ご自身で用意をお願いします(チェックリストはソフトでご案内します)。実務経験証明書は、前の勤め先に証明の欄を書いてもらう必要があります。

  4. 4

    Windowsのみです(Macは使えません)

    Windowsのパソコンで使うソフトです。Macでは使えません。

  5. 5

    無料版で、先に試せます(準備中)

    無料版では、架空の事業所のデータで、全部の機能を試せます。本物の法人の書類は作れません。公開の時期は未定です。

よくある質問

Macで使えますか?

いいえ。Windowsのパソコンだけで使えます。

月額の料金はかかりますか?

かかりません。買い切りです。様式が変わったときは、変わった分の更新データを後から買えます(価格は未定)。

添付書類も作れますか?

登記簿・図面・写真・資格証の写しなどは、ご自身で用意をお願いします。何が要るかは、ソフトのチェックリストでご案内します。

どの事業の種類に対応していますか?

最初は共同生活援助(グループホーム)版と就労継続支援B型版を開発中です。ほかの種類は順番に作っていきます。

自分の自治体でも使えますか?

ご購入の前に、お使いの自治体(申請先)を [email protected] にお知らせください。自治体独自の様式に対応できるかどうかを、お返事します。人員基準や加算の判定などの計算は、全国の基準で行います。

加算は必ず取れますか?

お約束はできません。加算の判定は、国の文書の原文を根拠に行います。情報が足りないときは「判定できない(何が足りないか)」と出します。原文だけでは決まらないところは「自治体に確認してください」と出します。

処遇改善加算の書類も作れますか?

予定です。

役所への提出までしてくれますか?

いいえ。書類を作ったあと、確認・印刷して、提出はご自身でお願いします。

無料で試せますか?

無料版を置く予定です。架空の事業所のデータで、全部の機能を試せます(本物の書類は作れません。時期は未定です)。気に入ったら、お送りするライセンスキーを入れると、無料版がそのまま製品版になります。ライセンスキーは、シリアル番号のことです。

支払い方法は?

カード払いと、請求書払い(銀行振込)を予定しています。インボイス(適格請求書)の発行には対応していません。

入力した情報は、どこに保存されますか?

お使いのパソコンの中に保存します。入力した事業所・職員・利用者の情報を、ソフトがインターネット上に送ることはありません。(開発中の今の作りです。購入後に「正しく購入された方か」を確かめる方法は検討中で、決まったらこのページでお知らせします。)

バックアップや、パソコンの買い替えはできますか?

方法を準備中です。決まりしだい、このページでお知らせします。

価格

月額なし。
買い切りです。

ソフトは売り切りです。一度買えば、月々の支払いはありません。様式が変わったときだけ、必要な分を足せます。

ソフト本体

買い切り

49,800円税込(就労継続支援B型版)

  • 新規・更新
  • 変更届
  • 体制等の届出(基本報酬の算定区分、加算の届出)
  • 人員基準と常勤換算
  • 平均工賃月額の計算と基本報酬の区分
  • 目標工賃達成加算・目標工賃達成指導員配置加算
  • 定員の規模の区分
  • 多機能型の定員の合算
  • 処遇改善加算(予定)

Windowsのみ(Macは使えません)。

  • カード払い
  • 請求書払い(銀行振込)

買い切りなので、買ったあとに値上げされることはありません。

お使いの自治体で使えるかどうかは、ご購入の前にメールでご確認いただけます([email protected])。

インボイス(適格請求書)の発行には対応していません。

あとから買うもの

様式の更新データ

未定発売までにお知らせします

  • 様式が変わった分を、後から買えます
  • 必要なときに購入

書くのは、
一回だけ。

RAZ(ラズ)は、ロシア語で「一度」という意味です。

無料で試せる版を置く予定です。無料版では、架空の事業所のデータで、全部の機能を試せます。本物の法人の書類は作れません。
準備ができしだい、ここでお知らせします(時期は未定)。

無料版を試す準備中